具体的には、法務大臣の「司法書士の資格認定に関する訓令」第1条に、次に掲げる者は、法務大臣に対し、資格認定を求めることができるとあり、(1)裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官又は検察事務官として登記、供託若しくは訴訟の事務又はこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって、これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あったもの(2)簡易裁判所判事又は副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上の者が規定されている。これは、他の規程で司法書士は司法書士業務以外を行えないと規定されていたため、当初は弁護士法、土地家屋調査士法のみを予定した規定である（学説には海事代理士法（船舶登記等）もここに該当するとするものがある）。
とはこれら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。旧司法試験が２０１０年（平成２２年）まで（口述試験は２０１１年まで）のため、しばらくはその傾向は続く。高齢者等の財産を守る成年後見についての仕事も力をいれています。
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